福井発！ビジネスプランコンテスト2025

応募受付開始中　締切は１０月３０日

キックオフイベント開催しました

令和7年7月7日、福井県産業情報センターにて、起業に関心のある方や自身のビジネスをブラッシュアップしたいと考える方向けのイベント「福井発！ビジネスプランコンテスト2025キックオフイベント『4人のファイナリストが語る私はコレで起業した』」が開催されました。

過去にコンテストに参加され起業された方々が、それぞれのコンテストへのかかわり方と過程を語るイベントで、25名が参加。和やかな雰囲気の中で開会しました。
登壇したのは、２０２２年度グランプリを獲得した池田康成氏、２０２３年度特別賞を受賞した堅帯幸史朗氏、２０２４年グランプリを獲得した増田悠二氏、同じく特別賞を受賞した川上正宏氏の4名です。

冒頭では、各ファイナリストの出場当時のビジネスプランの紹介と現状を紹介。

池田氏の取り組むレールベリーは、水稲育苗ハウスが田植えの時期以降活用されないことに着目。スペースを有効活用し夏いちごを栽培することを提案し事業化しました。2023年6月から出荷を始め、県内菓子店等で使用されています。現在は野生種のいちごの栽培について県立大学と共同研究を行い、事業拡大を目指して活動しています。

堅帯氏の提案した大学起業教育モデルの展開は、飲食店運営をベースに学生の起業教育を進めていくもので、「アルバイト代を支払う」のではなく「利益分配」することが特徴です。例えば、新商品を開発・販売し人気が出れば、その利益は開発者に分配され、時給換算では4000円になることも。現在はトレタス内に「ごきげんようクロッフル」を出店しほか、オリジナルキムチの販売も開始しました。

増田氏が取り組むのは、比較的安価に生産できるリサイクル玉鋼「キタハガネ」を活用して刀匠が包丁を制作・販売することで、若手刀匠でも鍛冶だけで生計を立てられる環境づくりと技術継承を目指すプロジェクト。現在は展示会で受注販売を行っています。ブランド名は未定ですが、今後も包丁にこだわるニッチな層に選ばれるブランドを目指して展開していきます。

川上氏が進めるバナメイエビの陸上養殖は、まちなかの空き家を有効活用し実施しています。2025年4月には初めての水揚げを迎え、越前市役所で試食会を開催したところ評判は上々。「早く卸してほしい」等の声も多数届いています。先日「シキブエビ」の商標登録も完了し、2027年中の一般流通開始、地域の特産物化を目指して試験を進めています。

各分野で新たな挑戦を進める登壇者に、ビジネスプランの作成にあたって大切なことは何かと聞くと、どのファイナリストも「人と話すこと」と回答。一人で考えるだけではアイデアが凝り固まってしまうが、人に話して意見をもらうことで、どういう商品が万人に受けるか分かってくると言います。また、人と話すことで視野が広がり、さまざまな縁につながっていくので、一人では難しいことでも実現可能性を高めることにもつながると話しました。

一方で、人とつながりさまざまな情報が入ってくると、関係ない情報に惑わされかねないこともあるので、自分に本当に必要なものは何か考えて話し、取捨選択することが重要とのことでした。

また、実現可能性を高める方法としては、ほかにも過去の事例に新規性を足して事業化することも一案だそう。すでに他社が取り掛かっている事業は今後需要が見込める分野であると考えられるので、ビジネスの可能性があります。しかし二番煎じにならないように新規性を足すことで、投資家や融資機関に「投資したい」と思ってもらえる事業とすることが大切です。
 
福井発！ビジネスプランコンテストは10月31日（金）までエントリー受付中。受付期間中にはビジコンミーティングを実施し、プラン作成のコツやブラッシュアップのアドバイスを行いますので、起業に関心のある方はぜひご参加ください。

福井方式の起業運動

　社長輩出率ナンバーワンの福井県が今後も地域を活性化するためには、さらなる新規創業を促すとともに、起業教育を推進する必要があります。
　一方で成功する起業を多く輩出するためには、多くのチャレンジが求められるのも事実。 本コンテストのエントリー者は「何か事業を興したい・・・」そのように考えている人々、いわば「潜在ステージ」の方々に着目しています。
　そして、市民や学生から応募された起業シーズに対し、福井に関係する企業や団体がそれぞれの組織の特性を活かしたハンズオンのサポートを行い、起業を促進するとともに起業に前向きな地域風土を醸成していくことを目指しています。
　そのためには、地域の企業や団体など「産学官金民」一体となった運営体制で進めていくことが求められます。
　本コンテストは「地域による地域のための起業支援のスキーム」であり、まさに「福井方式の起業運動」と呼んでよい取り組みであるといえます。

応募プラン数の推移